資材不足の解消に向けた取り組みが活発化

東日本大震災の影響による資材不足、なかでも大きな影響が出てきているのが合板業界。
業界最大手のセイホクグループの本拠地である石巻市は地震とその後に発生した津波により、甚大な被害をこうむったセイホクグループを含め、
被害を受けた東北地方の合板メーカーは国内生産の 3 割弱を担っていた。

こうしたなか、全国の合板メーカーで構成される日本合板工業組合連合会（日合連）では、緊急会議を開催し、
被災していない全国各地の組合員企業が協力して増産を図ることで合意した。

日合連によると、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の生産能力は最大で月間約16 万㎥（3 × 6 × 12㎜換算で約 800 万枚）。
これは各社が減産していた 2009 年度の月間平均出荷量である約 15 万6000㎥（同約 780 万枚）と同程度となり、被災した企業の穴を埋められる量だ。

被災し、操業停止に追い込まれていたトステムでは、岩手県の一関工場や福島県の須賀川工場、茨城県の下妻工場、土浦工場、野田工場岩井工場など
多くの生産拠点が被害を受けた。しかし、現在は茨城県の下妻工場を除く他の生産拠点では操業を再開している。

樹脂内窓「インプラス」をはじめ、樹脂製サッシを生産している岩手県の一関工場も 3 月 23 日から一部操業を開始した。

ただし、茨城県の下妻工場については、「現在、被災状況や設備などの調査を行っているが、再開までには１カ月程度かかる見込み」だという。
下妻工場はアルミサッシなど住宅用サッシを製造している。このため、三重県の久居工場や熊本県の有明工場で増産し、対応していこうとしている。

YKK AP も宮城県内にある東北事業所や宮城工場が被害にあった。
両工場の被害はそれほど大きくなかったものの電力の供給が止まっていたため、操業を停止していた。
両工場では住宅用断熱窓や複層ガラスなどを生産している。

宮城工場については 3 月 28 日から通常操業を再開した東北事業所についても、一部の製造ラインを除いて 30 日から操業を再開している。

同社では、「まだ、フル操業というわけではないが復興需要になるべく対応していきたい」としている。

設備メーカーでも操業再開が相次いでいる。

TOTO ではグループ会社でウォシュレットなどを製造している TOTOウォシュレットの茨城工場が地震による断水で操業を停止このため、
岐阜県の土岐工場で増産対応を行っていたが茨城工場も 3 月 28 日から操業を再開した。

INAX でも、3 月 29 日からユニットバスを生産する茨城県の筑波工場の操業を開始した。
ここにきて海外の自社工場などからの製品調達に動き出す企業も出てきており、資材不足は解消される方向に動いていると見ていいだろう。

しかし、安定供給に向けてまだまだ不透明な部分が多いと言わざるを得ない。
復興支援のためにも、1 社単独にとどまらず、業界挙げての取り組みが求められそうだ。