大手の住宅供給者で年間の新築住宅のほぼ半分を供給

こんにちは、エムズのアサノです。

寒い日が続いてますね。

タイトルの「大手の住宅供給者で年間の新築住宅のほぼ半分を供給」とは
住宅瑕疵担保履行法の施行から、引き渡されるすべての新築住宅に対して、
住宅供給者に「保証金の供託」か「瑕疵保険の加入」を義務付けられましたが、

全事業者のうち「保険のみ」を利用しているところは99.4％（4 万5784 社）で、
ほぼ大半の事業者が「保険」を利用しているそうです。

一方、「供託のみ」とする事業者は0.4％（174 社）となっており、「供託と保険の併用」
（0.2％、111 社）を合わせても全体の1％にも満たないとのこと。

しかし、引き渡された新築住宅の内訳をみると、瑕疵保険に加入した住宅は全体の
51.3％（41 万1157 戸）と約半分に過ぎない。反対に、供託をした住宅も約半分の48.7％（39
万28 戸）となる。これは、供託を選択している1％に満たない数の事業者で、
新築住宅の半分を引き渡していることを意味しています。

　国交省によると、「供託を利用しているのはほぼ大手の住宅供給者」だそうです。
つまり、大手の住宅供給者で年間の新築住宅のほぼ半分を供給しているのが
現在の住宅市場の構図のようです。

事業者数別（建設業者のみ対象）では「年間引渡戸数が10 戸以下の事業者」
が全体の80.4％を占めるが、「引渡戸数のシェア」はわずか10.9％に過ぎなかった。
反対に、「年間1000 戸以上供給する事業者」は0.1％（編集部推計26 社）だが、
「引渡戸数のシェア」は41.9％（約13 万7000 戸）を占めている。

１０００棟以上引き渡すお家も１０棟以下引き渡すお家もユーザーからすれば大切なマイホーム。

でもこんな産業ってあんまりないですよね。